練馬区で創業される方へ

私は練馬区に10年以上暮らし、今では創業融資支援専門の行政書士として練馬区に事務所を構えながら、一人でも多く練馬区で創業して成功される方が増えてほしいと日々応援しています。
そして練馬区で創業する方で創業融資をお考えの方には、借入要件が合えば 練馬区の制度融資を強くお勧めしています。

それには理由があるからです。

制度融資とは何か?

制度融資とは信用保証協会の債務保証をベースにした自治体(都道府県、市町村)の創業者向けの公的融資の事を言います。
創業者が利用出来る公的融資は実は日本政策金融公庫だけではありません。
それが全国の自治体(都道府県、市区町村)が実施している「 自治体制度融資」(以下、制度融資)です。
この制度融資は東京都が実施しているものもあれば市区町村が実施しているものもあり、
それぞれ制度によって借入要件や金利(保証料)が異なります。
都道府県を主体とする制度と市区町村を主体とする制度があり、両者の大きな違いは信用保証料の優遇や、利子の補給制度です。
一般的には都道府県には信用保証料の優遇や利子の補給制度はありません。
しかし 市区町村ではこれらの優遇制度を実施している自治体があります。
練馬区もその内のひとつです。

信用保証協会とは何か?

信用保証協会とはこれから創業者や中小零細企業の資金調達を円滑化を図る為に設立された公的機関であり、
簡単に言うと創業者が 民間の銀行からお金を借りる際に債務の保証人になってくれるという国の機関です。

本来であれば、実績のない創業者が民間の銀行から開業資金を融資してもらうことはほとんど不可能ですが、この信用保証協会が債務を保証してくれるために民間の金融機関から借入ができるというありがたい機関です
その保証の対価として信用保証協会へ信用保証料を支払うという仕組みです。
創業者にとっては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に並ぶ公的融資機関の2本柱となります。

練馬区の制度融資「創業支援貸付」を利用するメリットとは

練馬区が実施している創業融資制度は「創業支援貸付」と呼ばれています。
以下に練馬区制度融資と東京都制度融資、日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要をまとめてみました。

各融資比較

練馬区の制度融資で特筆すべきは、信用保証料補助「区利子補給1.6%」です。
これは実質信用保証協会への保証料を区が1.6%負担してくれるというものです。
実質の利用者の金利負担は「 0.4%」です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度と返済金額を500万円の借入したとして比較してみましょう。
据置期間なし、返済は5年としてます。

借入金額 返済期間(年) 利率 返済条件 総支払い利息
日本政策金融公庫 ¥5,000,000 5 2.6% 元金均等返済 ¥330,390
練馬区制度融資 ¥5,000,000 5 0.4% 元金均等返済 ¥55,000
差額 ー¥275,390

※上記は日本政策金融公庫HPのシュミレーション、練馬区保証協会HPの《信用保証料の計算方法》によるものです。
あくまで比較の為の概算の金額ですのでご了承下さい。


なんと利息返済額に
27,5000円もの差額が出るのです。



このシュミレーションはあくまで一例ですが、練馬区で開業する方に制度融資を利用する最大の理由は、東京との制度融資にはない利子補給の制度なのです。
創業者にとって創業後の資金繰りは楽なものではありません。
信用保証協会が保証の肩代わりをしてくれて、更に練馬区が信用保証協会の保証料の肩代わりをしてくれているのです。

本当にありがたい制度だと思いませんか?

練馬区の制度融資「創業支援貸付」を利用するデメリットとは

練馬区の制度融資は限度額が1000万や返済期間が最長7年(日本政策金融公庫の新創業融資制度は3000万、15年)、更に融資に多少時間がかかるなど、日本政策金融公庫に比べて不利な点があることも否めません。
そして日本政策金融公庫と同様、誰でも申込をすれば融資を受けられるというものでもありません。
説得力のある創業計画書、損益計画書などがやはり求められるのです。

練馬区で創業を予定している方は、まずは一度当事務所へご相談下さい。

利子補給制度は都道府県の自治体にはなく、市区町村の自治体だけの制度です。
練馬区だけで実施している制度ではありませんので、練馬区以外にお住まいの方も同様の利子補給が受けられる可能性があります。
もちろん練馬区外の方も融資についてのご相談に乗らせて頂いていますので、
お気軽にどうぞ。