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行政書士になったミュージシャンのブログ

副業としての起業でも融資が受けられます!

2015年 08月 13日

創業融資

芽

副業としての起業でも融資が受けられる!

実はこれ、まだまだ専門家の間でも浸透していない事実です。

本来、起業時の融資は「日本政策金融公庫の新創業融資」と「自治体や信用保証制度を利用した制度融資」の2つに限られていたのですが、この2つの制度では副業として融資は原則受けられません。

しかし、東京都でこの常識を覆す制度が始まりました。

それが、東京都の新しい融資制度である「女性・若者・シニア創業サポート事業」です。
なんとこの制度は、副業も認める趣旨なのです!

この情報は融資制度の中核的な機能でもある地域のアドバイザーから直接伺ったもので、実際の制度のHPやパンフレットには明記されていません。
よって全ての業種で副業が認められるかどうかについて保証するものではありませんのでご了承ください。
ただし、制度の申請要件である「地域の需要や雇用を支える事業」である必要はありますので、例えば単にアフィリエイトや投資、など制度の趣旨に合わない副業は認められないと考えるべきでしょう。
就業規則などで副業禁止規定がある場合も難しいかと思います。

どんなケースであれば認められるかは、ケースバイケースであると考えられますので、
ぜひ一度ご相談頂ければと思います。

●女性・若者・シニア創業サポート事業
http://cb-s.net/tokyosupport/index.html

❚専門家の役割

どの融資制度でも基本的に同じですが、最終的に融資を判断するのは信用金庫もしくは信用組合である銀行です。
例えば、日本一創業者への融資を実行している日本政策金融公庫は、創業融資の融資審査のノウハウがあります。
しかし、信用金庫や信用組合は実は、日本政策金融公庫や信用保証協会ほどの創業融資を審査するノウハウがありません
なぜなら今までは、日本政策金融公庫と並んで創業融資審査のノウハウがある信用保証協会に頼りっぱなしだった歴史があるからです。
残念ながらこの制度も中々銀行には浸透していないのが実状で、中には創業枠ではなくプロパー(通常融資枠)で審査しようとする銀行もあるなど、まだまだ創業融資の審査は苦手とする分野なのです。
しかし、創業融資の審査ノウハウがある公庫や保証協会ですらも、恐らく副業での融資などはこれまで実行したことはほとんどないはずです。

それだけ、この「女性・若者・シニア創業サポート事業」は風穴を開ける、革新的な制度と言えるでしょう。

握手アニメ

このような創業者と銀行がお互いに制度の革命期にある中では、お互い手さぐり状態になるのは仕方ありません。
そこで我々専門家は、中立な立場として、「金融機関的にはこう見るだろう」とか、「創業者的にはこういうことを言いたいのだろう」という、この両者の間を埋めていく役割を担っています。

起業は「起業すること」が目的ではありません。
起業して社会の一員として社会に貢献し、感謝されることで対価を得ていきます。
そしてそれは生活していく上で持続的でなければなりません。

我々は、融資を受けることだけを支援することなく、事業計画作りを通じて、経営の理念を今一度見つめなおしたり、将来の資金繰りも3年分作成して創業者と共に考えます。


全ては持続的な経営のために。


東京都で創業する方は本当に有利な融資制度です。
ぜひご活用を検討してください。
心からお勧めいたします。

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