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行政書士になったミュージシャンのブログ

女性起業家のための補助金があります。

2015年 08月 11日

補助金

女性0812

女性のための様々な起業に対する優遇策や、融資の支援策が増えている昨今ですが、
支援を行っているのは行政や銀行だけではありません。

財団や企業も積極的に支援を行い始めています。

今回ご紹介する補助金は、化粧品メーカーの「ちふれ化粧品」が独自に実施する「第三回ちふれ女性起業家支援制度」です。
ちふれによると、
”女性の「頑張ろう、やってみよう」という気持ちを応援し、女性の社会進出に貢献するため、私たちはこの取り組みを継続いたします。”
こうした一流企業が積極的に起業家に支援を行う姿勢は尊敬に値しますね。

●第三回ちふれ女性起業家支援制度
http://www.chifure.co.jp/woman_support/
ちふれ.png#asset:344

❚制度内容

●応募要件
以下のいずれかに該当し、新しく設立する会社での事業に専念できる女性。
(1)日本国内で起業を目指しており、平成28年2月末までに株式会社設立を予定している方
(2)日本国内ですでに起業している個人事業主で、事業拡大のため平成28年2月末までに株式会社設立を予定している方
※学生・就業者・子育て中の方でも応募可能です。

●補助詳細
資本金:資本金100万円を出資
貸付金:限度額900万円、金利1%、無担保無保証の融資が利用可能。


まず、応募する場合は株式会社を設立することが条件となっています。
学生や就業者、子育て中の方でも応募可能です。

補助内容ですが、
資本金を100万円出資してもらえるだけでなく、
好待遇の融資制度が利用可能になります。
いわゆる起業時の融資の王道である日本政策金融公庫で借り入れを行うと、
新創業融資制度の場合は、2.3%の金利になるので、1%はかなりの優遇措置であると言えます。

❚ちょっと気になるところ

非常にありがたい補助金と融資制度ですが、
専門家目線で少し気になるところを上げてみます。


① 株式譲渡の条件
会社設立時に設立後の株式の35%を譲渡しなければならないという条件があります。
株には、原則として議決権というYes,Noを言う権利がついており、
1/2の賛成が無ければ決められないことや2/3以上の賛成が無ければ決められないことがあります。
「35%の譲渡」が何を意味するかというと、2/3以上の賛成を必要とする決議において、
ちふれ側が「拒否権」を持つ、ということです。
具体的には会社の憲法ともいわれる「定款」の変更をしようとした場合などに拒否権を発動することも可能です。
ただし、現実的に考えると恐らくこの35%の意図するところは「経営者が暴走しないように監視する」という意味合いが強いでしょう。せっかく補助金を交付して融資をしているのに、経営者がいつの間にか変わっていた、いつの間にか解散していた、ということがあっては本末転倒ですので、いわばポジティブな主旨であると考えられます。

② 900万の融資について
900万円の使い道が
・事業所開設費
・備品費
・人件費
・その他ちふれ化粧品が必要と認める経費
と限定されています。
運転資金には使えない可能性があるので、こちらは確認をしてみる必要がありそうですね。
(※ちなみに資本金は運転資金として使えます。)

❚まとめ

起業時は融資を受けたくても受けられない方がたくさんいます。

起業段階においてこのような待遇の補助金や融資が受けられるメリットを考えると、
やはり女性起業家にとってはかなりありがたい補助制度だと思います。

上記のリスクを理解したうえで、ご本人に適していると判断される場合には
ぜひ応募してみることをお勧めします。

応募は8/10(月)~9/30(水)までです。

補助金申請を検討されている方で、
会社設立、融資についてご不明点やご不安な点があれば、
第三者の視点からアドバイス致しますので、
ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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