融資の疑問

Q:独立開業に必要なお金を全額貯めなくてはいけないの?

A:独立・開業するためにはほとんどの業種において100万単位の開業資金が必要になります。
我々のような普通の生活をしている人が数100万円の貯蓄をするのはそう簡単なものではありませんね。
もちろん計画的な貯蓄は必ず必要になりますが、
しかし開業資金全額を貯める必要があるかというとそうではありません。
かといって親から数百万も借りれない…。
でも、開業したい。
ではどうしたらよいのかというと、
ズバリ、銀行から開業資金を借りてしまえば良いのです。

「借金」というと、何か後ろめたい事をしているような響きがありますが、
そんなことはありません。起業が負債を抱えるのは当然の事です。
借金をしてより大きな事に挑戦をして会社を大きくしていくのです。
お金を貯めるためだけに時間と労力を使ってしまい、自分のやりたい事ができず、
ビジネスチャンスも逃してしまうなんてもったいないと思いませんか?

日本には、そんな創業者の資金調達を応援する公的機関があります。
その代表が日本政策金融公庫と信用保証協会だと言えるでしょう。

Q:もう起業しちゃっているけど、創業融資を受ける事はできないの?

A:日本政策金融公庫の新創業融資制度申込の要件に、
「1、創業の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」
とあるように、確定申告を2度終えていない事業者様であれば新創業融資制度の利用が可能です。
しかし創業後の方は融資に備えてより良い実績を作っておく事が求められます。
その実績を持ってより性格な資金繰り予測を行うことが重要です。
ある意味では創業前よりも審査のハードルが高いと言えるかもしれません。

Q:自己資金って何?

A:自己資金とは、「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」を指します。
日本政策金融公庫の新創業融資制度には「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」 という自己資金の要件があります。

この1/10という要件は開業に総額300万円の資金が必要であれば、「理論上」30万円の自己資金で270万円の借入が可能という事です。

「理論上」と申し上げたのは、この1/10という要件はあくまで融資を「申し込む」為の要件であり、
融資を「受ける」のは別の話だという事です。
実際に1/10の自己資金で融資を受けられなかった事例も出てきています。
さすがに1/10の自己資金で融資を受ける事は難しいということです。
ちなみに東京都が実施する信用保証協会経由の制度融資には自己資金要件は存在しません。
新創業融資制度では自己資金がそれだけ依然として審査の重要なポイントだという事ですね。
しかしながら自己資金が全てという訳ではありません。
創業計画書や資金繰り計画がキチンとしていれば、
銀行側に「しっかりした経営者だな」という印象を持ってもらうことができ、
融資にプラスに働く事は言うまでもありません。
ところで、どれだけの自己資金が望ましいかというと、私は「1/3」と考えています。
根拠としては、最近1/3の自己資金要件が1/10に緩和されているからです。

全くの貯金をしないで融資を受ける事はできません。
開業費用を予め見積もっておき、ある程度の自己資金は用意しておきましょう。

日本政策金融公庫について

Q:日本政策金融公庫って何?

A:日本政策金融公庫とは100%政府出資の政府系金融機関です。
民間の金融機関から基本的に借りる事ができない創業者に、無担保・無保証で融資を行う「新創業融資制度」があります。創業時だけでなく、普通貸付などの借入プランもあり創業後もお付き合いする機会がある銀行です。信用保証協会と並び、創業者が利用出来る数少ない公的融資機関です。

Q:日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を詳しく教えて

A:以下は日本政策金融公庫に掲載の借入要件を少し見やすくして抜粋した表になります。
ポイントを見ていきましょう。

ご利用いただける方

1、創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3、自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1) 前2(3) または(4) に該当する方
(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

 (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、
商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

お使いみち

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

ご返済期間

設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>

利率(年)

こちらをご覧ください。

担保・保証人

原則不要

<Point1>
"1、創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方"
→創業から2年目の確定申告を終えていない事業者様は融資申込の対象になります。

<Point2>
2、雇用創出 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
→ほとんどの創業者が対象になります。

<Point3>
3、自己資金の要件 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
→最低でも創業に必要な総資金の1/10は自己資金が必要とされています。
しかし当事務所では1/3の自己資金をご用意頂くようお勧めしています。

Q:据置期間って何?

A:据置期間とは、融資後ある一定期間は元本の返済をせず利息の支払いだけにすることができる期間です。例えば100万の設備資金を5年返済で借入た場合、1ヶ月の支払いは本来「毎月の返済額+利息」となりますが、据置期間を1年とした場合、融資後の1年は「利息」のみで良いという制度です。

非常にありがたい制度ですが、自分自身で希望しないと据置期間を設けてもらえません。面談の際に据置期間を設けたい旨申告し、資金繰り表も据置期間を加味した計画を立てると良いでしょう。

Q:創業計画書の書き方のコツを教えて

A :創業計画書とは日本政策金融公庫や信用保証協会に融資を申し込む際の提出資料の一つです。創業の動機や経営者の略歴などから、必要な資金と調達方法、事業の見通し等を根拠を持って記入する必要があります。創業計画書はA4たった1枚です。しかしだからといって、公開されている記入例を鵜呑みにしてそのまま書いてはいけません。人生を賭けたビジネスです。そのセールスポイントがたった3行しか出てこないはずがありません。実際の日本政策金融公庫の創業計画書のセールスポイントのサンプルを見てみましょう。

"ワイン、ビール、オリジナルカクテル等200種類のドリンクを提供する。"

200種類のドリンク提供は品数としては豊富でしょう。しかしそういったお店はざらにあります。どんなドリンクだから売れると思っているのか、他店にはないセールスポイントは何なのかが全く伝わってきませんね。これでは貸し手側の心も動きません。(こういったサンプルを載せる事自体が問題な気もしますが…。)

日本政策金融公庫は、創業計画を実現させる創業者の熱意、実現可能性、計画性をよく見ています。
やはり自分の言葉で伝える事を大切にしたいですね。

信用保証協会について

Q:信用保証協会って何?

A:信用保証協会とは、創業する方や中小零細企業者による金融の円滑化を図る事を目的として設立された公的機関で、創業者が民間の金融機関からお金を借りる際に信用保証協会が債務の保証を肩代わりしてくれるというありがたい機関です。日本政策金融公庫が直接事業主に融資するのに対して、信用保証協会は債務を保証する点が異なります。債務保証についてはもし何らかの理由で借入金の返済ができなくなってしまった場合は、信用保証協会が借入人(債務者)に変わって銀行に返済します。しかしあくまで代位弁済となりますので借入人もそれで債務を逃れる訳ではなく、今度は借入人から信用保証協会への返済が必要になるという制度です。

Q:自治体の制度融資って何?

A:信用保証協会制度に自治体(都道府県、市区町村)が絡むと「制度融資」となります。
自治体と信用保証協会と指定金融機関の三者が協力し合い成り立っている制度です。
自治体が融資に必要な金額の一部を金融機関に委託して、金融機関は自治体の定める条件で事業者に融資をするというものです。
都道府県を主体とする制度と市区町村を主体とする制度があり、両者の大きな違いは信用保証料の優遇や、利子の補給制度です。
一般的には都道府県には信用保証料の優遇や利子の補給制度はありません。
しかし市区町村ではこれらの優遇制度を実施している自治体があります。
私の住んでいる練馬区を例にあげると、「区利子補給1.6%」であり、「利用者負担が0.4%」となっています。
利用者が保証料を負担するのは0.4%のみでよいという事です。
日本政策金融公庫の2.6%に比べても分かるように、非常に優遇されている制度だと言えますね。

当事務所サービスについて

Q:創業計画書の作成支援って具体的にどんなサービス?

A:創業計画書の書式自体は各制度のHPから入手でき記入例を見ながら誰でも記入する事ができますが、「貸したくなる」計画書を作成する為には気をつけるべきポイントが沢山あります。
創業計画書を作成する上で最も大切な事は、創業計画書を見た銀行担当者に
「この経営者はしっかりしているな」と思わせ、「貸したくなる」気持ちにさせる事です。
その中でも「事業にかける想い」と「計画性」は特に重要です。
当事務所ではお客様へ綿密なヒアリングを行わせて頂き、ポイントを押さえつつ「事業にかける想い」を反映させて頂きます。
創業計画書の「事業の見通し」の部分ではその算出の為の根拠として損益計算書等を作成し、
「計画性」が伝わる創業計画書の作成させて頂きます。
当事務所と契約してからは何度でも相談を承りますので、何でもお気軽にご相談下さい。

Q:面接には同行してもらえるんですか?

A:大変申し訳ありませんが面接には同行できません。これは日本政策金融公庫でも制度融資でも同じです。銀行側は経営者の人柄、事業にかける想い、計画性等を見たいのであって、私どものような第三者の意見を求めている訳ではないのです。

しかし当事務所のサービスである創業融資支援では計画書作成後、面談の機会を設けておりお客様と綿密な面談対策を行っています。

よっぽどの事がない限り面談でも答えに窮する事はないと考えていますのでご安心下さい。

Q:着手金は返金されるの?

A:着手金は融資の実行可否に関わらずご返金する事はできませんのでご了承下さいませ。

Q:面談の為の交通費は負担する必要がありますか?

A:神奈川、埼玉、千葉の3件に関しては交通費を無料で対応させて頂きます。
その他の県にお住まいの方は交通費をご相談させて頂きます。

Q:東京都以外に住んでいますが支援対応可能ですか?

A:首都圏エリアであれば直接お会いしての対応が可能でございます。
基本的には首都圏外のお客様は計画書作成支援のみ承ることになりますが、
一度ご相談を頂ければと思います。